台湾東部沖地震における耐震基準の課題と解決策

2024年4月3日にアッセイした台湾東部沖地震では、大きな揺れを観測し、さまざまな被害を受けました。本記事では、台湾東部沖地震の揺れの強さを解説しながら、耐震基準の課題や解決策について掘り下げています。

台湾東部沖地震による揺れの強さ

台湾東部沖地では、マグニチュード7.2、もっとも震度が大きかった地点では震度6強の揺れを観測しました。台湾では日本同様最大震度が7となっているため、震度6強はとても大きな揺れです。ほかの地域でも震度5の揺れを観測した地域が複数あり、その後も度重なる地震により大きな被害が発生しました。

台湾では、過去25年で発生した中でもっとも大きな地震だといわれています。建物の倒壊が相次いだほか、石やトンネルの破片が落下したことによるけが人や死亡者が続出しました。

台湾における耐震基準の変遷

日本で耐震基準が大きく改正されたのは1981年です。台湾でも大地震の発生などをきっかけとして、耐震基準の改定が行われています。1973年、1982年、1989年に建築技術規則の改正が行われ、1997年には耐震基準が移されました。集集地震が発生した1999年にも建築物耐震設計規範の修正が行われています。

1999年の集集地震は台湾市場最悪の被害を出した災害だといわれ、倒壊した建物には新しい建物もおおかったそうです。建築物耐震性の規範の改定により、新しく建築される建物は基本となる耐震レベルを満たすことが義務付けられました。既存の建物においても、柱を増やす、外壁に鉄骨の補組を追加するなど、耐震に対応する補強も積極的に行われました。

台湾東部沖地震では大きな被害が生じたものの、1999年以降に耐震基準の見直しや建物の補強を行ったことで、集集地震のときよりも被害を軽減できたと考えられています。集集地震では、マグニチュード7.7の地震が発生し、約2400人が死亡。全壊・半壊あわせて約5万棟以上の建物が倒壊しました。台湾東部沖地震でもけが人や死亡者が続出したものの、死亡者数やけが人数は集集地震よりもはるかに少ないです。

※参照元：日本測量調査技術協会【PDF】（http://archive.sokugikyo.or.jp/pdf/apa76_2000_08/apa76020008.pdf）

台湾東部沖地震における耐震基準の課題と解決策

早期警報システム

台湾ではさまざまな場所にセンサーを設置しています。早期警報システムは、センサーが最初の地震を完治すると、数秒の間に震源地近くに済む市民に携帯電話やテレビなどを用いて警報を伝えるシステムです。しかし、システムに不具合があり、台北市民は一部の警報を受診できませんでした。システムの正確性を確保することが今後の課題であり、急務です。

市民の意識改革

1999年の集集地震以降、台湾の人たちは地震発生時にどのように対応するべきかを自主的に、学ぶようになりました。職場や学校での訓練が義務化されており、地震への意識は他国と比べて高いと思われます。市民が迅速に対応できることは、地震対策への大きな強みです。

SNSや監視カメラの活用

台湾の災害対策チームでは、SNS活用することで、監視カメラから地震の被害がどのような状況であるかを確認できます。複数の監視カメラを設置して、どの場所にどんな被害が起きているのか、どこに何を援助すればいいかなどを判断できる点がメリットです。台湾東部沖地震でも、Facebookで余震が発生していることを投稿し、最新情報に注意すること、エレベーターの利用を避けることなどを呼びかけました。