制震ダンパー検討時に
役立つ【行政機関情報】で
地震対策

工務店がお施主様との商談時に活用しやすい、行政機関による地震関連サイトをまとめています。昨今は、信頼できるリソースを正しく選択するのが難しい時代です。地震対策として制震ダンパーを導入する際は、各メーカーのエビデンスに加え、行政機関データも参考にすることをおすすめします。

気象庁

気象庁震度階級関連解説表

震度階級による人の体感・行動、屋内と屋外の状況などを明示しています。地震が発生したとき、木造住宅がどのような影響を受けやすいか、震度階級および耐震性の高低別で紹介されているので、制震ダンパーを選ぶ際に一つの指針として参考となります。

参照元：気象庁(気象庁震度階級関連解説表)https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/kaisetsu.html

震度データベース検索

1919年～2日前までに日本周辺で発生した、震度1以上の観測データを閲覧できます。発生日時・最大震度・規模順に絞って検索でき、棒グラフで示された震度別地震回数表も確認できます。また、日本地図上に示されたマグニチュード分布は、分かりやすく深さ別に色分けされており、お施主様の住まいで発生する地震を一目で調べるのにも有効です。

参照元：気象庁(震度データベース検索)https://www.data.jma.go.jp/eqdb/data/shindo/

強震観測データ

日本各地で発生した主な強震データが、観測点ごとに公開されています。震度、計測震度、最大加速度(gal=cm/s2)に加え、波形プロットも確認できます。ただし、掲載されているデータを第三者へ提供することは禁止されているため、社外利用の際は必ず注意事項を確認しましょう。

参照元：気象庁(強震観測データ)https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/kyoshin/jishin/index.html

今すぐ特徴を比較・検討
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内閣府

地震・津波対策

内閣府が発表する、大規模地震防災対策指針や、南海トラフ地震対策についての情報がまとめられています。中でも、建築物の耐震化緊急対策方針などを明示した「建築物の耐震化」項目では、住宅の耐震化に関わる税制や地震保険制度、建築物の耐震化緊急対策方針の概要などが公表されているので、一読することをおすすめします。

参照元：内閣府(防災情報のページ「地震・津波対策」)https://www.bousai.go.jp/jishin/index.html

南海トラフ巨大地震、首都直下地震の被害と対策に係る映像資料

将来、発生が懸念されている「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」。万が一の場合、どのような被害が想定されているのか、またどんな対策と対応が必要なのか、動画で知ることができます。制震ダンパーをお施主様へおすすめする前段階として役立てましょう。

参照元：内閣府(防災情報のページ「南海トラフ巨大地震、首都直下地震の被害と対策に係る映像資料」)https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankai_syuto.html

文部科学省

地震がわかる！防災担当参考資料

全68ページと情報量の多い資料ですが、「Q&A編」「解説編」「資料編」に分かれているため、必要な部分だけをチェックするのに便利です。Q&A編では、地震波と地盤の関係や長周期地震動についてなどを、解説編では、地震の仕組みから調査・観測・研究、防災についても紹介されています。また資料編には、地震関連の専門用語が解説とともに載った索引がまとめられています。

参照元：文部科学省(PDF：地震がわかる！防災担当参考資料)https://www.jishin.go.jp/main/pamphlet/wakaru_shiryo/wakaru_shiryo.pdf

地震に揺らがない国にする「地震本部」

1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに設置された「地震本部」は、日本の地震調査研究を推進し、社会に伝えるための情報提供を行っています。資料は、自治体向けや教育機関向け、研究者向け、キッズ向けに分類して公開。各地方の地震活動の特長や、防災・減災のための素材集、用語集なども幅広く掲載されているため、地震に関する総合的な情報を得るのにも役立ちます。

参照元：文部科学省(地震に揺らがない国にする「地震本部」)https://www.jishin.go.jp/

文部科学省の地震・防災研究に関する取組について

同省研究開発局地震・防災研究課がまとめた、地震・防災研究に関するデータです。南海トラフ地震や日本海地震、首都直下型地震などの切迫性に触れ、国が取り組んでいる活動について詳しく明示されています。将来予測される巨大地震に対する研究者の視点は、制震ダンパーをお施主様へ説明する際の説得材料にもなるはずです。

参照元：文部科学省(PDF：文部科学省の地震・防災研究に関する取組について)https://www.mext.go.jp/content/20200909-mxt_jishin02-000008796_2.pdf

耐震等級1ランク相当UPを目指す
「制震ダンパー」導入・販促
＜虎の巻＞

国土交通省

住宅・建築物の耐震化について

家と人を巨大地震から守るために確認すべき、推奨ポイントがまとめられています。そもそも制震ダンパーは、耐震等級をクリアした住宅で効果を発揮するもの。そのため、耐震性の不十分な建物に住むお施主様が制震ダンパーを希望する場合には、まず耐震診断を受けていただく必要があります。耐震化の支援制度や窓口情報、耐震改修工事費の目安なども、説得材料として活用的です。

参照元：国土交通省(住宅・建築物の耐震化について)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

既存住宅の住宅性能表示制度ガイド(監修：国土交通省)

住宅の外壁や床の傾き、壁や天井の劣化・不具合などの性能を評価する「住宅性能表示制度」が紹介されています。個別性能に関することとして、「構造の安定に関すること」の項目では、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)のみを対象とした評価を受けることもできます。工務店の常識を、お施主様に分かりやすい言葉で説明するのは案外難しいもの。こうした資料も見ながら、伝えてみましょう。

参照元：住まいの情報発信局(PDF：既存住宅の住宅性能表示制度ガイド)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/081001pamphlet-old-guide.pdf

指定建築材料に関する大臣認定制度の概要

免震材料および制震ダンパーの品質管理等に関する情報が掲載されています。免震材料における大臣認定の審査方法や各事項のほか、実態調査についての報告書についても確認できます。主に免震材料等指定建築材料に直結する情報ですが、制震ダンパーの性能評価という観点からも参考となる資料といえます。

参照元：国土交通省(PDF：指定建築材料に関する大臣認定制度の概要)https://www.mlit.go.jp/common/001267361.pdf

財務省

地震保険制度の概要

保険契約に基づき、各保険会社の査定で決まる地震保険金について調べられます。概要をはじめ、保険の補償内容、支払い対象なども記載されています。地震保険は、基本的に制震ダンパーと直結するものではなく、築年数や耐震性能により割引率が設定されています。「よくあるご質問」の項目では、地震再保険に関する14の回答がまとまっているので、チェックしてみてください。

参照元：財務省(地震保険制度の概要)https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm