能登半島地震の建物倒壊から考える耐震等級

地震大国と言われる日本では、大地震に耐えられる住宅の耐震性を確保することが重要です。本記事では、能登半島地震から考える住宅建築において必要な耐震等級や、地震対策について解説します。

能登半島地震による揺れの強さとは？

地震の強さの目安として、「震度」と「加速度」があります。震度はニュースなどで頻繁に取り上げられるため、ご存知の人も多いでしょう。加速度とは振動の強さを表す数値として用いられ、「ガル」で表します。1秒毎に1cmの変化が生ずる加速度は「1ガル」です。

1000ガル以上は大地震として認識されますが、能登半島地震の最大加速度は、2011年に発生した東日本大震災と同レベルの「2828ガル」でした。1000ガル以上を観測した地点は能登半島各地で7箇所確認されたため、能登半島地震の揺れがいかに強かったかがわかります。

能登半島地震で新耐震基準の建物が倒壊した理由

能登半島地震では、新耐震基準を満たす建物の倒壊が多く発生したといわれています。新耐震基準は1981年6月1日以降に採用された耐震基準なので、新耐震基準を満たしていても、2024年現在で考えると、築40年以上経過している建物も存在します。

新耐震基準を満たす建物の倒壊が多かった理由としては、築年数が経過している建物が多く、建物の劣化が進んでいたことが考えられます。また、新耐震基準では1度の地震に耐えられることが前提となっているため、度重なる余震に耐えられなかった可能性もあります。さらに、木造「2000年基準」を満たしていない建物が多かったことも、原因として考えられるでしょう。

能登半島地震後も、能登地域では地震が度々起こっています。2024年6月3日には震度5の地震が起きており、2024年1月の地震で倒れなかった建物の倒壊が起きていたこともあります。今後の地震に備えるためにも、建物の制震性をしっかりと整えておくことが必要です。

新築住宅を建てる際に重要な耐震等級

木造の耐震基準「木造2000年基準」

木造2000年基準は、2000年6月1日以降に建築確認申請を行う木造建築物に適用される耐震基準です。それまでは必須ではなかった「地耐力調査」が必須になったこと、地盤の10年保証が義務付けられたことなど、地盤調査の基準が充実しました。ほかにも、地耐力に応じた基礎構造とすること、耐震壁の配置バランスを考慮した設計を行うことなど、重要な改正が行われています。

耐震等級を理解する

耐震等級は、住宅を建てたいと考えている人なら1度は目にしたことがあるでしょう。耐震レベルは等級1から3まであり、等級が上がるごとに耐震性能が向上します。等級1は、建築基準法と同じ程度の耐震性能です。震度6強から7の地震で建物が直ちに崩壊することはありません。しかし、このレベルでは大規模な修理や建替えの必要性が生じる可能性があります。

等級2は、建築基準法よりも25%高い耐震性能を持ち、震度6強から7の地震を経験しても、適切な補修を施すことで引き続き居住可能な状態を保てます。学校などの公共建築物で求められる耐震レベルとなります。

等級3は、建築基準法の1.5倍の耐震性能です。震度6強から7の地震に見舞われても、小規模な修繕を加えれば居住を継続できる耐震性を持っています。このレベルは、災害時に復旧活動の中心となる消防署や警察署などの防災施設と同等です。

既存住宅の地震対策の方法

地盤の確認と改良は必須

これから新築住宅を建てるのであれば、土地の地盤を確認することは必須です。新築住宅を建てる際には、事前に地盤調査を行うことが義務付けられていますが、防災科学技術研究所の「J-SHIS Map」でも、おおまかな地盤を確認できます。

参照元：地震ハザードステーション（https://www.j-shis.bosai.go.jp/map/）

地盤を確認した結果、地盤を強固にする必要がある場合には、地盤の改良を行います。

耐震等級の高い住宅を建てる

新築住宅を建築する際は、耐震等級が高い家を建てることで地震に強い住宅で暮らせます。等級3がもっとも地震に強い建物となりますが、耐震等級が高い家は建築費用も高くなるため、予算に応じて検討しましょう。

制震ダンパーを取り付ける

既にある建物の制震性を高めるためには、制震ダンパーも有効です。建物や構造物に取り付ける装置で、地震などの振動エネルギーを吸収・減衰させるためます。制震ダンパーを取り付けることによって、地震の際に建物が受ける揺れを軽減し、建物の損傷を防ぐ役割を果たします。

制震ダンパーは新築の建物に取り付けるもののほか、リフォームに使えるものも存在しています。古い家屋やまだ制震対策をしていない建物には、後付けの制震ダンパーの利用がおすすめです。