地震保険の適用に関して、制震ダンパーは基本的に対象外ですが、長期優良住宅化の補助金は、制震装置も対象となるケースがあります。ここでは、お施主様から質問を受けた際の回答例を紹介します。
地震保険では、耐震等級などに応じて保険料が割り引かれます。耐震等級1で10%、耐震等級2で30%、耐震等級3は50%。また、対象建造物が“住宅の品質確保の促進等に関する法律”に基づく免震建築物の場合は50%の減額、地方公共団体などによる耐震診断(または耐震改修)の結果、建築基準法の耐震基準を満たす場合には10%の「耐震診断割引」が受けられます(重複不可)。
現状では、制震ダンパー単体で保険料の減免を受けることはできませんが、制震ダンパーを取り付けていれば、地震が起こった際の被害額を抑えることができるでしょう。
参照元：財務省・地震保険制度の概要(https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm)
まもるさん
工務店・現場作業のプロなら、自分たちの手で「耐震等級」を満たして建てた家には十分自信があるはずだ。地震が多発する日本だからこそ、今後はもっと安心して住める家づくりのために、制震ダンパーで補強することも考えていこう。メーカーへのお問い合わせ・資料請求から施工日までのスケジュール、お施主様が納得する説明方法は、下記リンク先の「オイルダンパー」も例に検討してみてほしい。
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新築時に長期優良住宅の認定を受ける、また中古住宅を長期優良住宅化するためには耐震等級2以上を取得する必要がありますが、耐力壁として認定されている制震ダンパーであれば、制震機能を持たせつつ耐震等級を取得することが可能です。また、「レジリエンス性（防災性）の向上」を目的とした改修工事の一環としてならば、制震ダンパーを導入することも、補助の対象となります。
補助金を受給するには事前調査を含め細かい規定があるので、お住まいの自治体の支給条件をしっかり確認することが大切になります。
近年大きな地震に見舞われた熊本県、大阪府や宮城県、また首都直下地震や南海トラフ巨大地震への危機感が高まっている東京都や愛知県をはじめとした大都市圏では、耐震診断や住宅の耐震化、シェルター化に対する補助を行なっています。制震ダンパー単体で補助を受けられるわけではありませんが、補助金を上手に利用しながら制震ダンパーを導入することで、より安全性の高い住宅にすることが可能となります。なお、補助金の申請は事前に行う必要があります。各自治体の要件をよく確認してください。
まもるさん
工務店・現場作業のプロなら、自分たちの手で「耐震等級」を満たして建てた家には十分自信があるはずだ。地震が多発する日本だからこそ、今後はもっと安心して住める家づくりのために、制震ダンパーで補強することも考えていこう。お施主様への説明時に、より信頼性の高いデータを活用するなら、下のリンク先にまとめた【行政機関情報】も参考にしてほしい。
「制震ダンパーは種類が多くて、何を選んだら良いか分からない…」という方のために、手軽に取り付けられる「施工が簡単な制震ダンパー」や、安全性が高い「在来工法を強固にする制震ダンパー」、販売実績がある「知名度が高い制震ダンパー」をご紹介。導入時は、施工性やダンパー本体のサイズ、住宅との相性も確認しましょう。
・40坪、最短2時間で設置完了
・120年（※1）の品質保証があるためメンテナンス不要
・リフォーム、後付け、新築、に対応尾可能
| 価格 | 要問合せ |
|---|---|
| サイズ | 55mm×245mm×145mm |
| 設置本数 | 8本～ |
| 施工期間 | 1.5～2時間 |
・2×4工法にも取り付け可
・タスキと筋交いと同フレームへ設置可能
・新築のみ対応可能
| 価格 | 約60万円/40坪 |
|---|---|
| サイズ | 要問合せ |
| 設置本数 | 要問合せ |
| 施工期間 | 要問合せ |
・販促ツールでの工務店フォロー
・無料のシミュレーションソフトを提供
・新築に対応可能。（リフォーム・後付けは要問合せ）
| 価格 | 要問合せ |
|---|---|
| サイズ | 要問合せ |
| 設置本数 | 4ヵ所/約42坪以下 |
| 施工期間 | 約2時間/1棟あたり |
(*1)：(株)トキワシステムが販売する「αダンパーExⅡ」製品に関して保証するものです。設計施工マニュアルに従った設置で、保証期間内に故障をした場合に限ります。無償修理、有償修理にかかわらず、修理が必要と判断される場合、本製品の設置および取り外し、再設置費用については保証対象外となります。
参照元：トキワシステム公式HP(https://www.tokiwa-system.com/hosho/)
【選定基準】
2022年6月1日調査時点において、「制震ダンパー」「制震装置」「制震システム」でGoogle検索して表示される全ページおよび「一般社団法人
日本免震構造協会」公式サイトに社名が掲載されている中から、木造建築物を対象に制震機能のある装置をリリースし、「実績、実験結果、制震材の数的情報ページがある製品」という条件をクリアしたメーカーを3社選出（大手ハウスメーカー標準採用の独自開発製品を除く）。
下記に「素材別・制震ダンパー比較表」をご用意しました。技術担当者や決裁者など社内理解を得る際や、稟議書の添付資料としてご活用ください。