耐震等級により割引額が変わる地震保険、制震ダンパーの場合は？

地震保険の適用に関して、制震ダンパーは基本的に対象外ですが、長期優良住宅化の補助金は、制震装置も対象となるケースがあります。ここでは、お施主様から質問を受けた際の回答例を紹介します。

単体では基本適用しないが例外あり

地震保険では、耐震等級などに応じて保険料が割り引かれます。耐震等級1で10%、耐震等級2で30%、耐震等級3は50%。また、対象建造物が“住宅の品質確保の促進等に関する法律”に基づく免震建築物の場合は50%の減額、地方公共団体などによる耐震診断(または耐震改修)の結果、建築基準法の耐震基準を満たす場合には10%の「耐震診断割引」が受けられます(重複不可)。
現状では、制震ダンパー単体で保険料の減免を受けることはできませんが、制震ダンパーを取り付けていれば、地震が起こった際の被害額を抑えることができるでしょう。

参照元：財務省・地震保険制度の概要(https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm)

耐震等級1ランク相当UPを目指す
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自治体の新築住宅補助金についてもチェック

新築時に長期優良住宅の認定を受ける、また中古住宅を長期優良住宅化するためには耐震等級2以上を取得する必要がありますが、耐力壁として認定されている制震ダンパーであれば、制震機能を持たせつつ耐震等級を取得することが可能です。また、「レジリエンス性（防災性）の向上」を目的とした改修工事の一環としてならば、制震ダンパーを導入することも、補助の対象となります。
補助金を受給するには事前調査を含め細かい規定があるので、お住まいの自治体の支給条件をしっかり確認することが大切になります。

地震の多い地域・首都圏での補助金取り組み例

近年大きな地震に見舞われた熊本県、大阪府や宮城県、また首都直下地震や南海トラフ巨大地震への危機感が高まっている東京都や愛知県をはじめとした大都市圏では、耐震診断や住宅の耐震化、シェルター化に対する補助を行なっています。制震ダンパー単体で補助を受けられるわけではありませんが、補助金を上手に利用しながら制震ダンパーを導入することで、より安全性の高い住宅にすることが可能となります。なお、補助金の申請は事前に行う必要があります。各自治体の要件をよく確認してください。

制震ダンパーの導入・販促に役立つ
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