制震ダンパーが活躍するのは、地震が発生した際です。近年発生のリスクが高まっている大きな地震として、南海トラフ地震が挙げられます。ここでは、南海トラフ地震の発生確率や臨時情報について紹介します。
南海トラフ地震は、年々注目が集まっています。2025年度の最新情報について確認しておきましょう。まず、阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査・研究を政府として一元的に推進し、調査研究の成果を社会に伝えるために設置された地震調査研究推進本部の発表についてです。将来的に、30年以内にマグニチュード8～9クラスの地震が発生する確率は80％程度とされています。（※1）
また、地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和7年1月15日に長期評価による地震発生確率値の更新について発表しました。2024年1月1日時点の評価において、南海トラフの30年以内における発生確率は70％～80％（74％～81％）とされていましたが、2025年1月1日時点の評価では80％程度（75％～82％）に変更しています。いずれの時点においても30年以内の地震発生確率が26％以上であるため、リスクが高い「IIIランク（高い）」に分類されています。（※2）
くらし×防災メディアである「防災ニッポン」では、評価は80％に引き上げられたものの、確率が10％上がったわけではないとしています。ただし、巨大地震の発生確率が高いため、日頃からの備えが求められます。（※3）
2025年1月13日には日向灘を震源とする最大震度5弱の地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が発表されました。気象庁は、調査の結果平常時と比べて相対的にリスクは高くはないものの、地震がいつ発生しても不思議ではない状況であるとしています。（※4）
※1参照元：地震調査研究推進本部事務局（https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/）
※2参照元：【PDF】地震調査研究推進本部地震調査委員会（https://www.static.jishin.go.jp/resource/evaluation/long_term_evaluation/updates/prob2025.pdf）
※3参照元：防災ニッポン（https://www.bosai.yomiuri.co.jp/article/15454）
※4参照元：【PDF】気象庁（https://www.jma.go.jp/jma/press/2501/14a/NT_2501140015sv.pdf）
南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合や、地震が発生する可能性が高まっていると評価した際、気象庁が発表するのが「南海トラフ地震臨時情報」です。発表時点での危険性を伝え、適切な避難や備えにつなげるための情報で、マグニチュード6.8以上の地震など、異常な現象を観測してから5～30分後に「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が発表されます。この「（調査中）」という表記は、調査の進行に伴い変化する可能性があります（※5）。
「巨大地震警戒」は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でマグニチュード8.0以上の地震が発生した場合に使われます。発表された場合、地震発生後の避難が困難とされる地域の住民には、1週間の事前避難が呼びかけられます。また、発表から1週間経過した後の1週間についても、通常時よりも意識を高め、非常持出品を常に携帯するなどの備えが推奨されます（※6）。
「巨大地震注意」は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でマグニチュード7.0以上、8.0未満の地震が発生した場合などに発表されるものです。日頃からの備えの再確認、非常持出品の常時携帯などが求められます（※5）。
「調査終了」は、巨大地震警戒・巨大地震注意のいずれにも当てはまらないと評価した場合に出される発表です。ただし、大規模地震の可能性がなくなったわけではないため、引き続き日頃の備えが必要です。
※5参照元：内閣府（https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/rinji/index3.html）
※6参照元：気象庁（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/nteq/bosai.html）
「30年以内に発生する」とされる南海トラフ地震ですが、この数字は、いつ発生してもおかしくないという現実を示しています。工務店として、こうした巨大地震への備えとして制震ダンパーをはじめとする耐震補強の選択肢を用意しておくことは、施主の暮らしを守るうえで欠かせない対策です。安全性と信頼性を両立できる提案こそ、工務店の強みといえます。
以下のページでは、南海トラフ地震に備えた対策や知っておきたい基礎知識を紹介しています。安心の住まいづくりにお役立てください。
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*1:(株)トキワシステムが販売する「αダンパーExⅡ」製品に関して保証するものです。設計施工マニュアルに従った設置で、保証期間内に故障をした場合に限ります。無償修理、有償修理にかかわらず、修理が必要と判断される場合、本製品の設置および取り外し、再設置費用については保証対象外となります。
参照元：トキワシステム公式HP(https://www.tokiwa-system.com/hosho/)
【選定基準】
2022年6月1日調査時点において、「制震ダンパー」「制震装置」「制震システム」でGoogle検索して表示される全ページおよび「一般社団法人 日本免震構造協会」公式サイトに掲載されている中から、木造建築物を対象に制震機能のある装置をリリースし、「実績、実験結果、制震材の数的情報ページがある製品」という条件をクリアしたメーカーを選出しています（大手ハウスメーカー標準採用の独自開発商品を除く）。
ぼくが言うのもなんだけど、地震対策は大切だズン
なまズン