梱包資材全般を取り扱う専門商社の富士工業株式会社。近年は、新しい分野へと参入し、壁倍率を取得した各種制震ダンパーを取り扱っています。ここでは、富士工業株式会社の事業内容や制震ダンパーの特徴、施工事例などを紹介します。
ガムテープメーカーとして昭和9年に創業された富士工業株式会社。時代の変化に合わせて、工場や倉庫の人材不足解消に向けての機械ロボット事業を展開するなど、新しいサービスの提供に努めています。近年力を入れているのが、住建事業です。戸建て住宅の安心・安全に向けたさまざまな製品の開発と提供を目指しています。
富士工業株式会社は環境問題を最重点課題の一つとして、環境に配慮した製品の取り扱い拡大や廃棄物の削除など、環境問題にも積極的に取り組んでいるそうです。地球にやさしいガムテープの製造メーカーとして、環境マネジメントシステムの構築に力を入れています。
富士工業株式会社では大胆な発想を大切にし、グローバルな視点で事業を想像することを重視しています。これからも大切な住まいを災害から守るために、安心・安全の提供を目指します。
まもるさん
地震から財産と命を守るためには、耐震性能は欠かせない。近年は、住宅を購入する際に、耐震性能を重視する人が増加しているようだ。地震が頻発する日本においては、一定の耐震性能が求められるだろう。地震から大切な家を守るためには、耐震性だけでなく制震性も重視しなければならない。
富士工業株式会社の制震ダンパーの種類は3つ。「Kダンパー」「DSダンパー」「EQガード」です。Kダンパーの壁倍率は3.3倍。制震性能だけでなく、耐震性能も備えている優れものです。第三者機関による厳しい審査もクリアしており、国土交通大臣認定も取得しています。
DSダンパーは断熱材の空間も確保できる薄型制震ダンパーです。薄型ですが、住宅の断熱性能は維持しつつ、高い制震性も発揮できます。取り付けも非常に簡単で、ひとつ当たり10分程度で施工することが可能です。
参照元：富士工業株式会社公式HP(https://www.ozax.co.jp/fkk/business/housing.html)
公式HPに記載がありませんでした。
| 会社名 | 富士工業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル6F |
| 電話番号 | 03-6758-0791 |
| 公式HP | https://www.ozax.co.jp/fkk/ |
「制震ダンパーは種類が多くて、何を選んだら良いか分からない…」という方のために、手軽に取り付けられる「施工が簡単な制震ダンパー」や、安全性が高い「在来工法を強固にする制震ダンパー」、販売実績がある「知名度が高い制震ダンパー」をご紹介。導入時は、施工性やダンパー本体のサイズ、住宅との相性も確認しましょう。
・40坪、最短2時間で設置完了
・120年（※1）の品質保証があるためメンテナンス不要
・リフォーム、後付け、新築、に対応尾可能
| 価格 | 要問合せ |
|---|---|
| サイズ | 55mm×245mm×145mm |
| 設置本数 | 8本～ |
| 施工期間 | 1.5～2時間 |
・2×4工法にも取り付け可
・タスキと筋交いと同フレームへ設置可能
・新築のみ対応可能
| 価格 | 約60万円/40坪 |
|---|---|
| サイズ | 要問合せ |
| 設置本数 | 要問合せ |
| 施工期間 | 要問合せ |
・販促ツールでの工務店フォロー
・無料のシミュレーションソフトを提供
・新築に対応可能。（リフォーム・後付けは要問合せ）
| 価格 | 要問合せ |
|---|---|
| サイズ | 要問合せ |
| 設置本数 | 4ヵ所/約42坪以下 |
| 施工期間 | 約2時間/1棟あたり |
(*1)：(株)トキワシステムが販売する「αダンパーExⅡ」製品に関して保証するものです。設計施工マニュアルに従った設置で、保証期間内に故障をした場合に限ります。無償修理、有償修理にかかわらず、修理が必要と判断される場合、本製品の設置および取り外し、再設置費用については保証対象外となります。
参照元：トキワシステム公式HP(https://www.tokiwa-system.com/hosho/)
【選定基準】
2022年6月1日調査時点において、「制震ダンパー」「制震装置」「制震システム」でGoogle検索して表示される全ページおよび「一般社団法人
日本免震構造協会」公式サイトに社名が掲載されている中から、木造建築物を対象に制震機能のある装置をリリースし、「実績、実験結果、制震材の数的情報ページがある製品」という条件をクリアしたメーカーを3社選出（大手ハウスメーカー標準採用の独自開発製品を除く）。
下記に「素材別・制震ダンパー比較表」をご用意しました。技術担当者や決裁者など社内理解を得る際や、稟議書の添付資料としてご活用ください。