制振ダンパーは、地震時の揺れを吸収し、建物の損傷を抑えるために設置する装置です。大臣認定を取得している製品もあり、安全性や性能の高さを判断する1つの指標となります。本記事では、制振ダンパーの大臣認定制度の概要や認定製品の選び方を解説します。
大臣認定制度の目的は、建築基準法に基づいて構造方法などを認定し、建築技術や製品の安全性を確保することです。近年では地震対策としてさまざまな技術が取り入れられており、制振ダンパーも数多く開発されています。
ただ、メーカーによって制振ダンパーの材質や性能が異なり、同じ基準で評価することが困難です。そこで、大臣認定制度により、個別に性能評価を行い、一定の性能を満たしていることを証明しています。
制振ダンパーが大臣認定を取得するには、指定性能評価機関による性能評価を受けなければなりません。エネルギー吸収性能や耐久性、繰り返しの地震動に対する挙動などが詳細に検証されます。性能評価をクリアした製品のみが認定されるため、一定の品質が担保される仕組みです。
大臣認定を受けている制振ダンパーを選べば、設計者や施主にとって安心材料の1つとなります。大臣認定は、住宅の地震対策に影響するだけではなく、金融機関や保険会社からの評価を高めて資産価値の向上に役立つこともあります。
制振・免震ダンパーの不適合問題は、建築業界に大きな衝撃を与えました。2018年に、某メーカーが製造した免震・制振オイルダンパーに、大臣認定の不適合が発覚したのです。国土交通省の発表によれば、不適合のあるダンパーは全国の共同住宅や病院、庁舎などに設置されていました。
不適合の原因は、出荷前のオイルダンパーの検査データを大臣認定において許容されている数値に書き換えていたことです。大臣認定制度の目的である「一定の性能が担保される」という信頼が大きく揺らぐ事態となりました。
大臣認定不適合が発覚したことで、検査データの保存や改ざん防止措置、審査基準の見直しが検討されています。
※参照元:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000101.html)
制振ダンパーを含む大臣認定製品には、国土交通大臣からの認定を示す番号が付与されています。認定番号は、製品カタログや仕様書、メーカー公式サイトなどで確認できます。
ただし、大臣認定品には設置条件や適用範囲が定められている点に注意が必要です。建物の規模や構造形式、設置方法などによっては、大臣認定の適用外となります。
したがって、制振ダンパーを設置するときには、認定内容と一致しているかを確認しましょう。不明点がある場合は、メーカーや設計者に認定証の写しやデータの提示を求めると詳しい情報を得られます。
制振ダンパーの大臣認定は、製品の安全性や性能を統一された基準に沿って判断する重要な制度です。製品の性能を一定程度担保する一方で、過去には不適合問題も発生しているため、認定の有無だけでなく内容まで確認することが重要です。認定番号や適用条件を正しく把握し、設計内容と一致しているかを確認しましょう。
新築へ制震を取り入れる工務店・住宅会社に向けて、設計・施工で重視するポイントから3製品を比較します。自社の間取り・工法への取り入れやすさ、施主へ提案する際の根拠、耐力壁との一体化に着目しました。各製品の短い紹介と比較項目から候補を絞り、詳しい仕様・条件を下段で確認してください。
αダンパーExⅡ
トキワシステム
画像引用元:提供資料
TRCダンパー
住友理工
画像引用元:住友理工公式HP(https://www.sumitomoriko.co.jp/trc-damper-wh/lineup/trc30a.html)
X-WALL
アイ・エム・エー
画像引用元:アイ・エム・エー公式HP(https://www.imanet.jp/xwall/xwall02/)
※1:αダンパーExⅡの寸法図には、最大幅55mm・墨出し寸法245mm・取付金具の寸法145mmが示されています。表の数値は単純な外形寸法の3辺ではありません。公式パンフレットの寸法図(6ページ)をご確認ください。
※2:αダンパーExⅡの2〜3時間は、公式FAQで案内されている20坪程度・ダンパー12本の場合の目安です。現行製品ページでは、40坪・1人の場合に約半日と案内されています。面積・本数・作業人数に合わせて施工時間を確認してください。
※3:TRCダンパーとX-WALLはいずれも新築・リフォームに対応しています。ただし、建物の工法・構造や製品ごとの施工条件によっては設置できない場合があります。詳しくはTRCダンパー公式サイト、X-WALL公式サイトをご確認ください。
選定基準:新築の木造住宅への導入を検討でき、公式HPで製品仕様と導入時の支援を確認できる製品から、上記の重視点に合う3製品を紹介しています(2026年10月22日確認)。掲載順は性能の順位ではありません。
制震は耐震設計と組み合わせて検討する対策です。壁倍率は耐力壁としての評価値であり、数値だけで制震効果は比較できません。対応工法・設置条件・費用は、計画中の建物に合わせて各社へ確認してください。